『特例市(20万人以上）を実現し、県西の中核都市を目指す会』のHPやチラシにある「古河市民からの合併Ｑ＆Ａ」に「一古河市民」から、改めて質問してみます。
できるなら、回答が欲しいですね。
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（お断り） |
「古河市民からの合併Ｑ＆Ａ」は、『特例市(20万人以上）を実現し、県西の中核都市を目指す会』
が著作権をもつのです。 そのため、一部を抜粋して書かせて頂いています。Ｑ＆Ａの全文は『特例市(20万人以上）を実現し、県西の中核都市を目指す会』のHPの古河市民からの合併Ｑ＆Ａ①、古河市民からの合併Ｑ＆Ａ②にて確認をお願いします。 （古河市民からの合併Ｑ＆Ａ③については、後日追加したいと思います。） |
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質問 |
回答 |
一古河市民からの再質問 |
| 合併は決まっているのでは･･･？ 今更ごたごたしなくても･･･？ | 合併問題は地域の将来をどう構築するかということです。（略）。この地域全体をどうするかというスケールで考えることです。県西地域をどうするかという話です。（以下略） | なぜ、「地域」を猿島郡全体に無理やり広げるの？ 住民にもっとも密接な行政単位である市を、「生活圏」を無視して無理やり広げてなにをしようというの？ 第一、昔々、”お上”が一方的に作った郡と今の生活圏はまったく異なるのに、なぜそんなに郡に固執するの？ |
| なぜ三市町なのですか？ | （略）三市町で良いと思う理由や、三市町でなくてはならない理由が分からないまま、三市町の合併がどんどん進んできました。 | あなた方は、古河市民に意見を聞いたのですか？ 住民アンケートで古河−総和、古河−総和−三和の組み合わせが1・2位になった事実をまったく無視していては、住民不在です。 |
| 今頃になってなぜこんな話を？ | 今回の住民投票というようなチャンスはめったにないと思います。 それは １、住民の意思がそのままストレートに市の大きな指針にかか われます ２、このままの小合併だと今後もこの地域が大きく発展するこ とは期待できないし、これからもますます置いていかれてし まいます ３、もし大合併が可能になるなら、この地域が今までとは全く異 なる飛躍をするかも知れません 古河・総和・三和の小合併でなく、猿島郡が一緒になって、茨城はもちろん首都圏最大の物流基地を造り、この地域を日本でも有数の地域にしていこうというものなのです。 茨城第２の特例市になるだけでも、県はこの地域に対して様々な特典を与えなければなりません。（略） その上、 ここには近い将来、東北道と直結した圏央道のインターチェンジが五霞町、境町に出来るのです。 一つの市に２つもインターチェンジがいきなり出来上がる のです。 （略） この地域を日本一の物流基地にしていくことができるのです。そうすれば次々とその後に変化を起こし、働く場所が出来、私立の高校や短期大学、専門学校を誘致できるのです。 （略） |
1.その通り。異議ありません。 |
| 『関心がない』『どっちでもいい』という意見がありますが･･･？ | このままでは、この地域はますます取り残されてしまいます。 （略） このまま無関心でいると、三市町の小合併になります。今後また50年間、大合併は不可能になります。 （略） 日本一の物流基地にすることもできるのです。そうしてここに短期大学などを誘致するのです。 そうなったら現在の古河に新幹線の駅を設置するといったことも、少しは夢の夢から、夢くらいにまでになってきます |
なぜ、いきなり7市町で合併させようとするのですか。 一つの市になるということは「生活圏」をひとつにすることです。ならば、「平成の大合併」においては、古河−総和−三和、境−岩井−猿島の組み合わせで合併し、次の機会に「その時の『生活圏』や社会事情にあった合併に進むべきではないですか？ 古河−総和−三和の新「古河市」が発展することが、新幹線新駅の可能性を高めるのです。一番乗客の多い東京方面に向かう場合、岩井市からは新幹線を利用するより守谷からつくばエクスプレスを利用するほうが早くて安くなるのです。7市町が合併した一つの市では、市民が一部しか使わない駅ということで、新駅実現の可能性が下がってしまいます。岩井市の市民の方に「東京に行くのに、新幹線新駅を使いますか、守谷駅を使いますか」と聞いてみてください。 もし、「生活圏」を無視して合併すれば、通勤･通学の関係で、同じ市なのに、住民の目が西と東と反対を向くおかしな街になってしまいます。 |
| 今回の合併は何のためにやるのですか･･･？ | （略） 今回の古河市・総和町・三和町の三市町の合併では、歳入を増やすための財源確保が難しいのではないでしょうか。 （略） 結論を言えば歳入を増やすための合併でなくてはなりません。それも町民に負担を求める税金という形ではなく、法人税（会社が払う税金）でなければならないはずです。 果たして、人口146,452人の今の古河・総和・三和の小合併で法人税が増えるのでしょうか？ （以下略、3市町に関わる数字です。） |
「法人税が増えるのでしょうか」といって数字を挙げてますが、なぜ7市町のデータを並べずに、古河、総和、三和の数字だけを挙げ、古河が財政的には劣っているように示しているのですか？ 比べるなら、新「古河市」と坂東市、それと7市町全てとその合計という形で隠し立てせずに正しい数字を市民に示すべきではないですか？ |
| 475億円の合併特例債とはどんなものですか･･･？ もらえるのですか･･･？ |
合併特例債は、10年間に限り、合併後の町づくりのための建設事業に対してのみ借り入れることのできる借金（地方債）のことです。11年後から返済しなければなりません。 もちろんこのお金は、他の事業、例えば、福祉や教育など、直接住民が恩恵を受けるものには使えません。 |
だれが、合併特例債を使うといっていますか？ 古河−総和−三和では、「特例債を使えば、結局借金が残るので、これは出来るだけ使わないようにする」と最初に約束し、市民にはっきりと報告しています。 また、利用可能な対象についてもちゃんと報告しています。 |
| 合併特例債は、来年３月末までに合併成立しなくては対象とならないのですか･･･？ | 全国で合併問題が遅々として進まない現状を鑑み、合併特例法の経過処置の変更をしました。 期限を一年延長し、平成18年３月31日までにしました。 『この地域をどうするのか』という展望のない合併をどうして進めるのですか･･･？ |
勘違いをしていませんか？ 総務省合併相談コーナーで「合併特例法」欄の「市町村の合併に関する合併三法」をみてください。 「改正現行合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律）」の 概要(PDF文書)をみると、「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律について」とあり、そこには以下のようにかかれています。 （２）経過措置 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律について 平成17年３月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年３月31日までに合併したものについて、現行の合併特例法の規定を適用する。 つまり、平成17年３月31日までに合併の申請しなければ、延長にはなりません。 まさか、故意に間違ってはいないですよね。？ いずれにせよ、HPは直ちに修正し、次にチラシを配るときがあれば、「誤った情報を市民に伝えた事実と正しい情報」を市民に伝えて下さい。 また、古河−総和−三和の合併を破綻させた後、わずか数ヶ月で7市町の話し合いをまとめて、住民に周知し、更に住民投票も済ませて、来年3月に申請できるのですか？ |